1. Dr専用相談窓口について

総務省が令和2年9月にまとめた65歳以上の高齢者は、3617万人となり総人口に占める割合は28.7％と過去最高となりました。超高齢化や人口減少等は、後継者不足や需要減退により、深刻な社会問題になっておりそれに追い打ちをかけ新コロナウイルスの流行で、医療界において、感染症対策は欠かせない視点となりました。

また地域においての医療機関が地域住民の生活インフラである限り、後継者不足による承継問題が最重要課題となっています。

今、ご高齢の開業医やそのご家族の悩みは、相続対策や医院承継であります。医院の後継者がいるかいないかによって大変な状況になりますし、また後継者がきまっていても、いつ承継するか、どんな方法で承継するのか等といった計画を立てる事が大事です。

ノープランで相続が生じた場合、医師家族に大きなトラブルが生じる可能性がございます。

そこで医師専門の会計・法律を支援してきた公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、ＦＰ等との連携をとり、医師専門の相談窓口を設ける運びとなりました。

何卒ご理解ご支援賜りますようお願い申し上げます。
　　　

2. ご相談内容

1. そろそろ引退をお考えのドクターのための医院承継

先生方は長年にわたり地域医療を支えてこられました。しかしながら、コロナ禍による患者さんの激減、将来展望の不透明等の理由により引退をお考えの先生が増えております。もしそうなれば地域に慣れ親しんだ患者さん（特に高齢者）は先生の引退で行き場を失うことになりかねません。

そんな時こそ医院承継が必要になってきます。若いドクターに医院承継し、地域医療を守ることが社会的に意義深く、今日社会に求められる重要なテーマであると考えます。

◆コンサルティング内容

・個人医院と医療法人(旧法)の承継の評価額(営業権等)の査定を行います。
・譲渡・譲受希望者へのマッチングの助言
・マッチングにとどまらず、各種行政(保健所・厚生局等)手続のサポートを行います。
・個人医院の承継については、補助金の制度の適用も考えられます。

2. 相続税対策

◆コンサルティング内容

先生方の現状を把握しニーズを分析し、さまざまな角度からご提案致します。
・まず、現状分析として、財産の棚卸し(財産の確認)と相続税額のシミュレーションを行います。
・相続税対策として、相続財産評価の引下げ対策を実施します。
・土地の評価の引下げ、小規模宅地の特例、医療法人(出資持分あり)の出資持分引下げ対策、贈与の特例の適用を実行致します。
・納税資金の対策として生命保険の引用の仕方をご提案致します。
・争族にならないように民事信託の活用や遺言の活用をご提案致します。

3. 相続発生後の手続き

相続手続きカウンセラー(サポート資格者)が対応
相続手続１０８項目のフルサポート（相続手続支援センター）

・はじめに行う事：相続人の調査と確定　等
・すぐに行うこと：「死亡届の」提出　等
・役所関係の手続き：国民得健康保険証の返却　等
・日常生活の手続き：運転免許書の返納　クレジットカードの退会等
・金融・保険会社の手続き：預貯金口座等
・住居・不動産関係の手続き：相続登記の申請 等
・税務署関係の手続き：所得税の準確定申告等
・裁判所関係の手続き：遺言執行者の選任　等

4. 相続・医院承継ドクター相談バンクのサポートチーム

・税理士法人辻総合会計
・日本クレアス税理士法人（上田公認会計士事務所）
・相続手続支援センター(株式会社サントレフォルム)
・一般社団法人メディコムレード

5. 専門スタッフ

・公認会計士・弁護士・税理士・司法書士・行政書士・FP・相続相談員